損保4社に政策株売却求める=価格調整問題の温床―金融庁

 企業向け保険の入札で価格調整していたことが発覚した損害保険大手4社に対し、金融庁が「政策保有株」の売却を加速させるよう求めていることが9日、分かった。顧客企業と良好な関係を維持するための株式の持ち合いが、公正な競争をゆがめた恐れがあるとして、不透明な商慣行の抜本的な是正を求める。  金融庁は昨年12月、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険に業務改善命令を発出。この中で、保険サービスの内容ではなく、政策株の多寡で契約の獲得・維持が決まる暗黙のルールが価格調整の温床になったと問題視していた。 

[時事通信社]