損保ジャパンに業務改善命令=親会社SOMPOも、「企業文化」是正を―ビッグモーター問題で・金融庁

 金融庁は25日、中古車販売大手ビッグモーター(BM、東京)による保険金不正請求問題を巡り、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。顧客本位に欠ける対応やガバナンス(企業統治)に問題があったとして、営業重視の企業文化の是正を含めた業務改善計画を策定し3月15日までに提出することや、経営責任の明確化を求めた。  金融庁は、BMによる一連の不正請求について「損害保険業界全体の信頼をも失墜させかねない極めて重大かつ影響力のある事案」と判断。損保ジャパンのBMに対する管理・けん制態勢が無効化していたことが、同社の不正請求を助長し、顧客被害の拡大につながったとした。SOMPOについては、損保ジャパンに対する能動的対応がなく、経営管理が十分に機能していないと断じた。  BMでは、修理車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求するといった不正が横行。損保ジャパンがBMに導入した保険金査定の簡易調査なども不正行為の呼び水となった。損保各社がBMへの顧客紹介を停止する中、損保ジャパンだけが白川儀一社長の判断で再開したことも、金融庁は不適切な経営判断だったとした上で、「SOMPOからの強いプレッシャー」が一因だと指摘した。  金融庁は、一連の不適切な対応の背景として顧客利益より営業成績の重視、悪い情報が報告されないといった企業文化が損保ジャパンの歴代社長の下で醸成されていたとの見解を示した。  金融庁の処分を受け、SOMPOの桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者(CEO)らは26日午前、都内で記者会見する。退任する見通しの桜田氏が自らの責任について、会見でどう言及するかが注目される。同社は25日、「深く反省するとともに、お客さまをはじめ、関係者の方々に大変なご迷惑と心配をかけていることをおわび申し上げる」とのコメントを発表した。  一方、鈴木俊一金融相は25日夕、記者団に「本件を重く受け止め、抜本的な改善対応を取るよう強く求める」と述べた。 

[時事通信社]