顧客情報１３１８人分を政治利用＝カレンダー問題―日本郵便

　日本郵便は２１日、会社経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、郵便局の顧客情報１３１８人分が訪問活動などに利用されていたと発表した。このうち４９０人分の情報は旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会に提供されていた。 　日本郵便は同日、総務省に報告。局長会には個人情報の削除を求める。不適切な情報の取り扱いをした郵便局長らは今月末をめどに処分する。 　ゆうちょ銀行や荷物配送などの顧客情報を基に訪問や支援者名簿の作成が行われていた。日本郵便は「個人情報保護法違反に当たる」との認識を示した。　

［時事通信社］