日本郵便に行政指導=カレンダーの政治流用で―総務省

 金子恭之総務相は30日の閣議後記者会見で、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した問題をめぐり、日本郵便に行政指導を行ったと発表した。金子氏は「郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾だ」と批判した。  行政指導は29日付。日本郵便には、職員の服務規律の徹底など再発防止策を策定して実施するとともに、来年1月21日までに対応状況を報告するよう求めた。金子氏は「一部の職員で、会社の業務と私的な局長会の活動を峻別(しゅんべつ)する意識が希薄だった」と指摘した。 

[時事通信社]