気候変動リスク分析で手引書＝機関投資家の責任重視―高田生保協会長

　１６日に就任した生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）はインタビューに応じ、生保会社の機関投資家としての役割を通じ、気候変動対策など持続可能社会に向けた取り組みを加速させる考えを示した。気候変動が投資先企業の経営に及ぼすリスクを分析するに当たり、業界共通の手引書を作成する。高田氏は「投資家としての取り組みをより一層促したい」と強調した。 　気候変動では、政府が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げる。顧客からの保険料を運用の一環として株式などに投資する生保会社も、投資先企業との対話を通じたカーボンニュートラルの促進が求められる。 　高田氏は「脱炭素への企業の対応をどこまで支援できるかが課題となる」と指摘し、気候変動に関し会員４２社の実務担当者の理解の一助となるハンドブックをまとめると明らかにした。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）については、専門家らを招いたシンポジウムを開催する。 　新型コロナウイルスへの対策では、会員各社が行った主な取り組みを報告書としてまとめる方針を示した。高田氏は「後世の危機対応や、今後の感染症拡大（への対応）に生かしてほしい」と語った。　

［時事通信社］