日本郵政、豪トール事業売却＝特損６７４億円、郵便社長「重く受け止める」

　日本郵政は２１日、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を、豪投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。売却額は約７億円。これに伴い、６７４億円の特別損失を２０２１年３月期連結決算に計上する。日本郵政子会社でトールを管轄する日本郵便の衣川和秀社長は記者会見を開き、「大きな損失を計上し、大変重く受け止めている」と語った。 　６月末までの譲渡手続き完了を目指す。売却対象は、トールが豪州やニュージーランドで手掛ける企業向け物流などの「エクスプレス」事業。一方で、貨物輸送や倉庫管理などを担う国際物流事業は、アジアを中心に成長が見込めるため引き続き保有し、収益力強化を図る。 　衣川社長は今回の事業売却について、豪州経済の減速に加えて新型コロナウイルス感染拡大を背景とした需要低迷やサイバー攻撃の影響など、「予期しない問題が起こった」ためと理由を説明。「一生懸命対処したつもりだが売却せざるを得なかった」と強調した。 　日本郵政は１５年、約６２００億円でトールを買収し、日本郵便の完全子会社とした。しかし、１７年３月期連結決算で約４０００億円の減損損失を計上するなど業績低迷が続いており、昨年夏から本格的に売却の検討を進めていた。 　衣川社長は経営責任に関し「トールの経営改善を進めることで果たしたい」と述べるにとどめた。　

［時事通信社］