スマホで避難情報＝防災・減災に貢献―三井住友海上社長

　三井住友海上火災保険の船曳真一郎社長はインタビューに応じ、自然災害の発生時にスマートフォンを通じて避難情報を提供するサービスを検討すると明らかにした。近年、集中豪雨による河川氾濫など大規模災害が各地で相次いでいる。船曳氏は「単に保険金を支払うのではなく、防災・減災に資するような情報・サービスについてデジタル技術を活用して提供していく」と強調した。 　地球温暖化が要因とされる災害の多発で保険金の支払いが増加し、損害保険会社の収益は悪化している。同社は、建物の被災リスクの評価など関連サービスを強化し、収支改善を狙う。 　昨年１１月、人工知能（ＡＩ）による気象や地理データの解析に強みを持つ米保険会社に出資。この会社の技術を活用し、スマホの位置情報から最適な避難経路などの情報を発信することを検討する。船曳氏は「一人ひとりに合った情報を提供することは民間の努力でできる」と語った。 　船曳氏は温暖化問題への対応も表明。２０２３年度までに全社有車４０００台を電気自動車やハイブリッド車に切り替える方針を示した。　

［時事通信社］