地域ＤＸ支援へ新会社＝経営共創基盤、ゆうちょ銀やＫＤＤＩ出資

　有力コンサルティング会社の経営共創基盤（東京）は２４日、地域密着型企業を支援する投資会社「日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）」を設立したと発表した。ゆうちょ銀行やＫＤＤＩなど８社が計２２０億円を出資する。早期に調達規模を１０００億円程度に増やし、長期投資で地域企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させる。 　ＪＰｉＸは物流や金融機関、製造業、医療、メディアなど地域の基幹産業を支援する。経営人材やノウハウ、資金を投入し、ＤＸと事業変革による生産性向上を促す。新興・老舗企業に加え、新型コロナウイルス感染拡大で経営危機に陥っている業種も対象とする。 　社長に就任した共創基盤の冨山和彦グループ会長は同日の記者会見で「コロナ後に向け、地域の企業が少しでも早く元気になるようにしたい」と語った。 　ＪＰｉＸには、伊予銀行、群馬銀行、埼玉りそな銀行、商工中金、三井住友信託銀行、山口フィナンシャルグループも出資する。他の銀行やメーカーからも資金を受ける方向で調整している。いずれも優先株で受け入れ、議決権は共創基盤が１００％保有する。　

［時事通信社］