日本郵便「制度改正に取り組む」＝非正規格差めぐる最高裁判決で

　日本郵便は１５日、正社員と非正規社員の待遇をめぐり、扶養手当などで不合理な格差があると認めた最高裁判決を受け、「問題の重要性に鑑み、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正に取り組む」とのコメントを発表した。 　同社では、２０１８年１０月に一部の非正規社員を対象に、年始の勤務手当と夏季・冬季休暇を創設。同時にすべての非正規社員が病気休暇を利用できるようにした。扶養手当については、契約期間が通算５年を超える無期契約の非正規社員のみに支給している。 　日本郵便は定年後の再雇用を含め、非正規社員が約１８万４０００人に上る。同社は判決内容を精査した上で、労使交渉を通じて手当や休暇の対象者拡大などを検討する見通し。　

［時事通信社］