保険契約、家族も把握可能に＝認知症増に備え―生保協会

　生命保険協会は１８日、認知症などで保険契約者自身が契約の有無や内容を把握できない事態の増加に備え、家族らから照会を受け付ける制度を創設すると発表した。生保各社が横断的に取り組み、２０２１年７月からの運用を目指す。 　これまでは自然災害の被災者を対象に、遺族らの照会に対応してきたが、高齢化が加速している状況を踏まえ、運用を拡大する。根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は１８日の記者会見で「高齢社会の課題を想定したとき、業界は保険金を確実に支払えるのか。大きな課題に直面している」と危機感を示した。 　契約者が死亡したり、認知能力が低下したりした場合、協会が窓口となって家族らから契約の有無について照会を受けた後、各社が契約内容などを調査する。照会費用は申請者に一定程度求める。　

［時事通信社］