「コロナ保険」相次ぎ投入=「リモハラ」もカバー―大手損保

 新型コロナウイルスに絡んで被った損害を補償する保険商品が相次いで投入される。大手損害保険各社は法人・個人向けに、休業施設の売り上げ減少分を補償するほか、玄関先などに荷物を届ける「置き配」、在宅勤務中の「リモートハラスメント(リモハラ)」に至るまで手厚くカバー。コロナの影響長期化を見据え、生活習慣の変化などに対応し、社会課題の解決や商機拡大につなげる。  東京海上日動火災保険が10月から売り出す商品は、感染者が発生し休業を余儀なくされた中小企業向けに売り上げ減少分など最大500万円を手当てする。代替店舗の賃料など営業継続に必要な費用や、100万円を限度に消毒や検査費も支給する。  損害保険ジャパンは火災保険の特約を拡充する。置き配による宅配物の盗難や破損に対する補償を始める。外出自粛などで宅配需要が増す一方、盗難も急増。警視庁によると、東京都内の置き配盗難件数は今年1~5月で前年同期比1.7倍の約170件発生しており、損保ジャパンは「今後、ニーズは増える」とみる。  テレワークの普及に伴う新たなリスクも顕在化している。MS&ADインシュアランスグループホールディングスが販売を始めた企業向け商品は、社員のパソコンがウイルス感染を起こすといったサイバー被害を補償。さらに、ビデオ会議中に自宅の様子を映すよう求めるなど、リモハラ行為で損害賠償を請求された場合に備える商品を用意した。担当者は「安心して在宅勤務を導入できるよう支援したい」と話している。 

[時事通信社]