日本郵政、新たな不適切販売の疑い＝投信分配金で虚偽説明

　日本郵政は３１日、郵便局の営業担当者が少なくとも７９人の顧客に対し、かんぽ生命保険商品とゆうちょ銀行の投資信託を不適切に販売した疑いが判明した、と発表した。投信の分配金が定額ではないのに定額と虚偽説明を行うなど、金融商品取引法や保険業法に違反する恐れがあるという。郵政グループでは別の顧客約７５０人についても調査を進めている。 　新たな不適切販売の疑いは、２０１９年４月以降、日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の３社に寄せられた苦情を分析した結果、発覚した。郵便局員が手当目当てに、保険商品の解約に伴う返戻金で投信を購入させ、その後、再び保険を契約させた上で保険料の支払いに投信分配金を充てさせる手口が多いとみられる。顧客から分配金が減少し保険料が支払えなくなったとの苦情が出ているという。　

［時事通信社］