共同で損害調査＝保険金払い迅速に―広瀬損保協会長

　日本損害保険協会の広瀬伸一会長（東京海上日動火災保険社長）は３０日の就任に際してインタビューに応じ、大規模水害など自然災害の損害認定調査を損保各社が共同して実施する意向を明らかにした。各社が個別に持つ技術やノウハウを活用し、被害者救済へ保険金を迅速に支払えるようにする考えだ。 　具体化に向け、広瀬氏は「めどは（１年間の）任期中に付けたい」と述べ、災害対応の強化に意欲を示した。アプリなどを活用し、被災地での効果的な情報発信にも力を入れる。 　国内での自然災害関連の保険金支払総額は２０１８、１９年と２年連続で１兆円を超えた。広瀬氏は「巨大な保険金を支払ったので収支は厳しい。再保険も値上がりしており、保険料の見直しの検討もあり得る」と語り、リスクに応じた保険料引き上げの可能性に言及した。　

［時事通信社］