ＭＳ＆ＡＤ、コロナ関連保険強化＝休業補償、サイバー対策も

　損害保険大手ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、関連する保険商品の販売を強化する。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が休業を余儀なくされた店舗向けに、売り上げ減などによる損害を補償する商品を検討。サイバー被害に備えた保険など新たな顧客ニーズにも対応していく。 　ＭＳ＆ＡＤの原典之社長はコロナ禍を「ビジネスチャンスとビジネススタイルの変革につなげたい」と強調。その上で「世の中が大きく変わる時は新たなビジネスチャンスが発生する」と語った。 　休業の損害補償は、２０２１年１月から火災保険の特約として、飲食店や宿泊施設といった法人向けに提供。休業により得られなかった利益などを念頭に最大５００万円を補償する。 　また、在宅勤務（テレワーク）の拡大に伴い、サイバーリスクに対応する商品への問い合わせが増えていることから、こうした分野も拡充する。原社長はコロナ禍の長期的な影響に関し、「非接触志向は『アフターコロナ』時代も残る」と述べ、人工知能（ＡＩ）を活用した顧客提案などを促す考えを強調した。　

［時事通信社］