災害支払金１．２兆円、全社減益＝新型コロナも影響―３損保の２０年３月期

　損害保険大手３グループが２０日発表した２０２０年３月期連結決算は、いずれも純利益が減益となった。昨秋発生の台風１５号や１９号など自然災害が相次ぎ、保険金支払いがかさんだ。自然災害に伴う保険金の支払額は３グループ合計で約１．２兆円。新型コロナウイルスで金融市場が混乱し、資産運用が低迷したことも響いた。 　東日本を直撃した台風１５号などに伴う保険金支払額はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが５０２０億円、ＳＯＭＰＯホールディングスが３９０５億円、東京海上ホールディングスが３３１４億円に上った。 　通常の予測を超えるような大災害への支払いに備える異常危険準備金などを積み増した結果、ＭＳ＆ＡＤが前期比２５．８％、ＳＯＭＰＯが１６．４％、東京海上が５．４％それぞれ減益となった。ただ、リスクを分散する再保険で一部肩代わりを受けたため、３社とも黒字は確保した。 　東京海上は新型コロナの影響が不透明だとして、２１年３月期の業績予想を見送った。 　各社は、自然災害の多発を受け２１年１月に火災保険料を引き上げる方向で検討を進めている。ＭＳ＆ＡＤの大川畑文昭専務執行役員は「永続的に補償を提供するには商品見直しや保険料の値上げは検討要素だ」と話した。　

［時事通信社］