顧客説明、8割弱が「未着手」=LIBOR実態調査―日銀・金融庁

 日銀と金融庁は13日、世界の金融取引の指標として利用される「ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)」の公表停止に伴う影響調査を発表した。銀行や証券、生命保険など278金融機関が対象。顧客取引にLIBORを利用している143社のうち8割弱が顧客説明に「未着手」と回答した。  多くの金融機関が顧客説明を行っていないことについて、日銀と金融庁は代替指標が未整備であることを踏まえ「想定通り」としている。ただ、2021年末のLIBOR廃止に向け、システム改修や顧客説明などへの監視を強めるほか、必要に応じて立ち入り検査を検討する。 

[時事通信社]