営業手当見直し承認＝かんぽ問題の再発防止―郵政労組

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は１４日、東京都内で中央委員会を開き、かんぽ生命保険の不適切販売の再発防止策として会社側が提案した営業手当の見直しを承認した。郵便局員が手当を稼ぐために乗り換え契約を勧め、顧客に不利益を与えた事例が多発したため、乗り換え契約は手当の支給対象から外す。 　営業担当の基本給と手当の支給割合については基本給の比率を高め、手当目的の不正を防ぐ。日本郵便はこれら見直しを４月から実施する。　

［時事通信社］