郵政株の売却期限延長へ=通常国会に法案提出―麻生財務相

 麻生太郎財務相は10日の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるための日本郵政株式の売却期限を5年延長する法案について通常国会に提出する方針を示した。3月上旬の閣議決定に向け調整している。  復興庁の設置期限が2020年度末から10年延びることに伴い、売却期限も22年度から延長する。 

[時事通信社]