日本郵便に行政指導=切手着服公表せず-総務省

 高市早苗総務相は1日の閣議後の記者会見で、郵便局職員が細断処分する決まりの切手を換金し、約5億4000万円を着服した問題で、着服を自ら公表しなかった日本郵便に対し、文書で行政指導したことを明らかにした。同社には情報公開の在り方を検討し、類似ケースがないか調べた上で、速やかに報告するよう求めたという。指導は10月31日付。  高市氏は「捜査終了後、職員の処分まで至ったのになぜ速やかに公表しなかったのか問題意識を持った」と指摘。かんぽ生命保険の不適切販売問題も踏まえ、「日本郵政グループには郵政事業全体への信頼回復に全力で取り組むよう指導していく」と述べた。 

[時事通信社]