火災保険料、負担増へ=台風被害で基準4.9%上げ

 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は30日、火災保険料の算定基準となる「参考純率」を全国平均で4.9%引き上げると発表した。2018年に台風などで西日本を中心に大きな被害が発生したことを受け、損保業界全体で1兆円を超える保険金を支払ったことなどを反映させた。  各社は純率を参考に人件費などのコストを加味して保険料を上げるため、家計の負担が増すとみられる。  被害が深刻で保険金支払額の多かった地域ほど引き上げ幅は大きくなる。鉄筋コンクリートのマンションに住む契約者の場合、東京都の上げ幅が1.4%にとどまるのに対し、大阪府は8.9%、熊本県は24.1%に達する。静岡県は逆に3.8%の引き下げとなる。 

[時事通信社]