管理組合の弁護士費用補償＝１０月から新特約－損保ジャパン

　損害保険ジャパン日本興亜は１６日、マンションの管理組合を対象とする保険で、弁護士に相談する費用を補償する新たな特約を１０月に発売することを明らかにした。業界初の取り組みで、管理費滞納や無断民泊など相次ぐ住民間トラブルの迅速な解決を後押しする。 　新たな特約は、火災や盗難による共用部分の損害を補償するマンション総合保険に付ける。管理規約をめぐる紛争について管理組合やその役員が支払った弁護士費用を、トラブル１件当たり３０万円を上限に補償する。５万円までは自己負担。 　特約には、役員が入居者名簿を紛失して個人情報を流出させた際の見舞金補償なども含まれる。追加の保険料は１戸当たり年約１００円。 　国土交通省の２０１８年度マンション総合調査によると、７割超の管理組合が管理費の滞納や生活音などのトラブルに直面。解決のため、訴訟や民事調停に発展するケースも出ている。　

［時事通信社］