2700万本の電柱データ販売=消防、損保向け-大手電力10社

 北海道から沖縄までの大手電力10社は8日、全国約2700万本の電柱の位置情報データを一括販売できる仕組みを構築し、販売を始めたと発表した。各社が相互に代理店契約を結び、顧客の要望に応じ営業エリア外のデータも販売する。主に消防や損害保険会社、警察、通信事業者などの需要を見込む。  電柱は約30~50メートルの間隔で設置され、固有の番号札が付けられているため、目立った目標物がない場所の位置を特定するのに役立つ。山中などで急病になったり、車が故障したりした場合、最寄りの電柱の番号札を伝えてもらえば、救急車やレッカー車を現場に急行させることができる。  これまでは各社が営業エリア内の情報を提供してきたが、より広範囲の位置情報を求める声も強く、各社で共同販売の仕組みを協議してきた。例えば関西電力管内では、大阪市全域の電柱データは税別170万円で提供する。 

[時事通信社]