郵便配達、土曜廃止へ=かんぽ問題の影響懸念-総務省審議会

 総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵政政策部会は6日、普通郵便物の土曜日配達廃止を認める答申案をまとめた。郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を要望していた。投函(とうかん)後、自主的に取り組んできた翌日配達の原則廃止についても「郵便サービスの安定的な提供には(廃止が)必要だ」と結論付けた。  総務省は意見公募などを経て、秋の臨時国会に郵便法改正案の提出を目指す。ただ、全国各地の郵便局で、かんぽ生命保険の不適切販売が相次いだ問題を受け、野党は徹底追及する構え。政府・与党内には「法案審議に影響が及びかねない」と懸念の声も上がる。 

[時事通信社]