経営者保険、経費扱い制限=課税に新ルール-国税庁

 国税庁が法人向けの保険商品に対する課税の取り扱いを見直し、新ルール案を生命保険各社に提示したことが10日、分かった。支払った保険料の全額が経費として認められてきた「経営者保険」について、今後は経費とみなされるケースが制限される。経営者保険は本来、企業オーナーの死亡などに備えるためにあるが、節税目的でも活用されてきた。今後は節税が難しくなり、商品の売れ行きや商品開発に影響しそうだ。  新ルール案では、支払った保険料のうち中途解約した場合に戻ってくる割合を示す「返戻率」に応じ、経費として計上できる金額が決まる。具体的には、保険料の全額を経費として認めるのは最大返戻率が50%以下の死亡保険や医療保険に限定する。返戻率50%超については段階的に、経費扱いできる金額を縮小する。  対象は新ルール導入後の新契約で、これまでに販売した保険は適用外となりそうだ。国税庁は近く公募する意見を踏まえ、夏ごろまでに新ルールを適用する見通し。  経営者保険は高い節税効果が期待できるとして販売が伸びていた。しかし、国税庁が2月に課税ルールを見直す方針を示したため、各社は商品販売を自粛していた。 

[時事通信社]