加速する「令和」対応=システム改修、残り1カ月-産業界

 平成に代わる新元号「令和」が発表されたことを受け、顧客管理データをはじめ和暦を使う民間企業ではシステム改修が最終段階に入った。金融機関などでは顧客向け書類に和暦を使うことが多く、5月1日の改元まで1カ月を切り、各社は急ピッチで対応を進めている。  保険会社では契約者情報を西暦で管理する一方、顧客への送付書類に和暦を採用しているケースが多い。明治安田生命保険は新元号の発表を受け、システム改修を本格化させた。これまで社名をもじった仮元号「安明」で準備していたが、「令和」に置き換えて不具合が出ないか、チェックを急ぐ。  電力・ガス業界では使用量を知らせる検針票に和暦を用いている。検針票を打ち出す端末のソフトウエアを改修する必要があり、東京ガスは「対応を進めている」と、改元に万全を期す構えだ。JR各社や航空会社は既に、発券・予約システムを西暦に切り替えており、大規模な改修は必要ない。  システム開発会社でも「令和」を使った動作確認を始めるなど、対応が大詰めを迎えている。金融機関や官公庁を顧客に抱える富士通は「本番に向け粛々と確認作業を進めたい」(広報IR室)と話す。基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を提供する日本マイクロソフト(東京)は、10連休中の4月30日から5月2日まで新元号対応に関して専用窓口を開設する。 

[時事通信社]