金融庁、証券化商品の規制強化=損失警戒、リスク厳格管理

 金融庁は、信用力が低い企業への貸出債権を束ねたローン担保証券(CLO)など証券化商品への投資について、規制を強化する。CLOは低金利下でも高い利回りを見込めるが、景気悪化で融資が焦げ付けば多額の損失計上を迫られる恐れがある。このため、投資する金融機関に損失発生のリスクを厳しく見積もるよう求め、財務の健全性を維持させるのが狙い。  2008年のリーマン・ショック後に減少した米国でのCLOの発行残高はここ数年増加している。中でもマイナス金利政策で運用難にあえぐ日本勢の投資意欲が旺盛で、農林中央金庫、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行などが残高を増やしている。一方、米中摩擦を背景に昨年末以降、世界景気は減速懸念が高まっている。  日本勢は信用格付けが最上位の商品に投資しており、金融庁は、直ちに経営に悪影響を与える事態にはならないとみている。ただ、景気悪化時には価格が急落し、多額の含み損を抱える懸念もあるため、毎月の保有残高の報告を求めるなど監視を強化した。  3月末からは、CLOを組成・販売した業者が、裏付けとなる債権の総額の5%以上を保有していない場合などは、その商品は通常の3倍の損失リスクがあると見なすことを金融機関に義務付ける。 

[時事通信社]