郵貯限度額、条件付き倍増で決着＝株式早期売却など－民営化委

　現行１３００万円のゆうちょ銀行の預入限度額が２６００万円に倍増されることが１４日、固まった。「通常貯金」と「定期・定額貯金」を分離し、それぞれに１３００万円ずつ預けられるようになる。政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は年内に開く委員会で、こうした提言を盛り込んだ意見書を決定する。 　限度額の引き上げをめぐっては、日本郵政・総務省と、銀行業界・金融庁が鋭く対立。銀行側はゆうちょ銀の肥大化懸念から強く反対してきたが、この日までの協議で、ゆうちょ銀株式の早期売却といった付帯条件を意見書に明記することが決まり、容認に転じた。 　民営化委は、郵政民営化法に基づき、３年に１度、預入限度額の見直しを検討。限度額は民営化委の意見などを踏まえ、政府が政令で定める。引き上げが実現すれば、２０１６年４月以来となる。 　付帯条件では、日本郵政が約８９％を保有するゆうちょ銀株式の早期売却に努めることに加え、ゆうちょ銀が資産運用の多様化を一層進め、地域金融機関の経営を阻害しない形で収益力を強化することなどを掲げる。　

［時事通信社］