日本郵政、米アフラックに出資＝３０００億円、収益多角化へ海外強化

　日本郵政が米医療・生命保険大手アフラックに約３０００億円を出資する方針を固めたことが１３日、分かった。収益多角化を狙い、海外部門の強化を図る。早ければ２０１９年中に発行済み株式の７～８％を取得。４年後には持ち分法適用会社とする方向だ。月内に正式発表する。 　日本郵政は、日銀による超低金利政策の影響で、主力であるかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の金融２社の運用益が低迷。物流事業を担う日本郵便も人手不足による人件費上昇が収益を圧迫している。今後の国内市場の一段の縮小をにらみ、米保険大手をグループ傘下に収めることで、海外で新たな収益基盤を育てる。 　日本郵政は、日本郵便が持つ全国の郵便局のうち約２万局で、アフラック日本法人のがん保険を販売するなどの提携関係にある。日本法人の会長は日本郵政の社外取締役も務めている。ただ、今回の資本提携では、新たな経営陣の派遣は互いに見送る方針だ。　

［時事通信社］