全国一律サービス維持へ交付金=郵便局支援の改正法成立

 郵便局の全国一律サービスを維持するための交付金制度を創設する改正法が1日の参院本会議で可決、成立した。交付金は局舎維持や人件費に充てる。日本郵政グループで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社が日本郵便に支払っている商品販売の委託手数料の一部を切り分け、第三者機関経由で一律サービス維持の費用として交付する。来年4月の適用を目指す。  2016年度実績に基づく試算では、金融2社が日本郵便に支払った約1兆円の委託手数料のうち約2900億円が交付金に回る。郵政グループ全体で約230億円の節税効果も生じるという。 

[時事通信社]