郵便局網維持へ新交付金制度=消費税減免、月内にも国会提出-自民

 日本郵政グループに義務付けられている全国一律のサービスの維持のため、自民党が議員立法で創設を検討している新たな交付金制度の内容が7日、固まった。同日開かれた郵政事業に関する特命委員会など党の合同会議で、関連法案が了承された。週内に公明党との調整を終え、月内にも法案を国会提出する。来年4月の施行を目指す。  新制度では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社が商品の窓口販売を行う日本郵便に支払う委託手数料の一部を、郵便局網維持のための費用として切り分け、第三者機関経由で日本郵便に交付する。交付金は郵便局舎の維持や人件費に充てられ、消費税の課税対象外とすることで節税効果が得られるようにする。 

[時事通信社]