投資助言、独立系が存在感=既存の証券営業と一線

 既存の証券会社の営業とは一線を画した独立系金融アドバイザー(IFA)の存在感が高まりつつある。株式だけでなく、保険や不動産も含めた資産運用の総合的なアドバイスを、証券会社から独立した中立的な立場で提供するのが特徴だ。日本ではなじみが薄いが、米国では既に広く定着。親の介護から相続、自分の老後資金の確保など幅広い悩みを抱える投資家にとって強い味方となりそうだ。  IFAは、株式や投資信託などの売買について個人投資家に助言し、証券会社に仲介する。自らは、金融商品仲介業者として金融庁に登録し、顧客には大手インターネット証券などに口座を開設してもらう。売買手数料や顧客の資産残高に応じた報酬を収入として得る仕組みだ。  楽天証券の楠雄治社長は「大手証券会社でトップセールスを誇った営業マンがIFAとして起業したり転職したりしている」と話す。証券会社の販売ノルマに悩む20~40代の社員が、より自由に顧客目線の提案を行いたいとしてIFAに転職するケースが増えているという。楽天証券では、こうしたIFAを通じた預かり資産が3月末時点で3200億円を超えた。  複数のIFAが所属する大手のFan(富山市)は、購入後に値下がりした投信の扱いなど、独自の視点で投資商品や運用方法の相談セミナーを開催し、顧客を着実に獲得。顧客の資産運用をコンピューターで自動的に行うロボアドバイザー大手のウェルスナビ(東京)とも提携し、若い世代の取り込みに力を入れている。  異業種からIFAに参入する動きも活発だ。2月下旬の週末、楽天証券が開いたIFA説明会には、保険や不動産といった業界からの転職者の参加が相次いだ。静岡県から来た不動産経営の男性(32)は「不動産投資と証券投資でシナジーを発揮できる」と語り、将来の事業スタートに期待感を示した。 

[時事通信社]