与党、郵便局網維持へ新法=交付金創設、消費税減免効果も

 日本郵政グループに課されている全国一律サービスの維持に向け、与党が議員立法で創設を進めている交付金制度の概要が9日、固まった。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社が日本郵便に支払っている手数料の一部を、郵便局網維持のための費用として切り分け、第三者機関を経由し日本郵便に交付する。  交付金は郵便局舎の維持費や人件費に充てられ、消費税の課税対象外となるため節税効果も見込める。法案の骨子が、9日開かれた自民党の郵政事業に関する特命委員会などの合同部会で了承された。野党との調整を経て法案をまとめ、開会中の通常国会に提出する。 

[時事通信社]