大手生保、投資先に連名書簡=株式価値向上で連携

 日本生命保険など国内大手生保10社は28日、投資先の企業約100社に対し、株主還元や企業統治の強化を求める連名の書簡送付を始めた。投資先の株式価値向上に共同で取り組む「集団的エンゲージメント(協働対話)」の一環。各社の連携で投資先への発言力を高める。協働対話は欧米で広がっているが、国内では珍しい。  書簡送付の対象は、東証1部上場企業のうち「配当性向が低い」「社外取締役の選任が遅れている」といった課題を抱える会社。企業側と今後面談する場合も共同で臨む。議決権行使は各社が個別に判断する。 

[時事通信社]