非正規にも手当要求＝１８年春闘でＪＰ労組

　単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）は１５日、東京都内で中央委員会を開き、２０１８年春闘で正社員だけに支給されている住居、年末年始勤務など５種類の手当と、夏季など３種類の休暇制度を非正規社員にも導入するよう求める案を組合員に提示した。正社員と非正規の待遇格差を解消し、「同一労働同一賃金」の実現を目指す。　

［時事通信社］